ひとり親家庭を取り巻く制度は、ここ数年で大きく変わりつつあります。特に、親権制度の見直しが話題になる中で、
「岐阜県ではどんな支援が受けられるの？」
「市町村ごとに何が違うの？」
そんな感じで気になっている方もいるかもしれません。
今回の岐阜子育て情報局では、2026年1月現時点で公開されている情報をもとに、県内のひとり親家庭が利用できる制度を紹介していきます。
岐阜県全体で共通して使えるひとり親向け支援
まずは、県内どこに住んでいても利用できる支援から。
児童扶養手当（国制度）
ひとり親家庭の生活を支える基本の手当です。所得に応じて金額が変わり、原則として4月に金額や所得制限の見直しが行われます。生活の柱になる制度である一方、「少し収入が増えると減額される」という構造もあり、就労とのバランスが課題とされています。
ひとり親家庭等医療費助成（※市町村事業）
多くの市町村で実施されている子どもの医療費をサポートする制度です。子ども、または親本人の医療費を助成します。県制度ではなく、実態は市町村ごとの独自事業で、同じ岐阜県内でも自治体によって対象年齢や自己負担額が異なります。
就業・自立支援（母子家庭等就業・自立支援センター）
岐阜県が設置しているひとり親向けの相談・支援窓口です。仕事探し・資格取得・相談などが受けられます。
- 就職相談
- 資格取得支援
- 自立に向けた生活相談
ハローワーク等と連携しながら支援が行われていますが、講座内容や支援の濃さには地域差があります。
子ども家庭総合支援拠点
子どもや家庭に関する総合相談窓口です。発達・学校・家庭の悩みなど、幅広い相談が可能。市町村ごとに窓口があります。現在は多くの市町村で設置されていますが、実際の対応範囲や専門性は自治体によって異なります。
ひとり親が知っておきたい、市町村ごとの“独自支援”
2026年1月時点で公開されている情報をもとに、まずは主な制度と、ひとり親向けの独自支援が手厚い自治体の例を紹介します。
岐阜市
岐阜市は、ひとり親家庭向けの制度が特に充実しています。
養育費取り決め支援
養育費の取り決めを専門員がサポートします。合意書作成の支援、面会交流の相談など、養育費の未払いリスクを減らす実務的支援も対象です。
親子交流支援
両親が離婚した後、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんと定期的に会って話をしたり、電話や手紙などのやり取りなど、子どもと別居している親御さんとの親子交流実施のための支援です。
ひとり親家庭の学習・生活支援
ひとり親家庭で不安・ストレスを抱えているお子さんや学習習慣を身に着けたいお子さんを対象に、大学生等のボランティアを家庭に派遣し、お子さんの話を聞いたり勉強方法を一緒に考えたりと、学習塾に通えない家庭でも無料で学べる支援です。
ひとり親家庭専門の相談支援・女性相談
ひとり親家庭や寡婦を支援するため、ファイナンシャルプランナーの資格などを持つ専門相談員がいろいろな悩みごとの相談相手となり、問題解決のお手伝いやアドバイスをもらえる支援窓口です。経済や就業以外でも、ひとりでは抱えきれない悩みを気軽に相談できます。
母子生活支援施設
さまざまな事由で（死別、離別、行方不明）配偶者のない女性、又はこれに準ずる事情のある女性が、18歳までの子どもを養育しなければならない場合、母子共に入所して、暖かい家庭生活を営めるよう生活全般（育児、教育、就労、家計等）について援助指導を行い、母子共に健全な社会生活ができるよう、自立への助長を図るための児童福祉施設が設置されています。住民税や所得税の額に応じて負担金が決められており、水道光熱費は自己負担となります。
岐阜市育英資金
ひとり親特有の支援ではないですが、経済的な理由により就学が困難な世帯のお子さんに、授業料や入学にかかる費用の一部を無利子で借りられる制度です。入学の準備にかかる経費の一部を借りられる「入学準備貸付金」と、月々にかかる学校経費の一部を借りられる「奨学貸付金」の2種類があります。
大垣市
大垣市は独自のひとり親向けの支援が豊富な自治体です。
ひとり親家庭等日常生活支援事業
国の『ひとり親家庭等日常生活支援事業』にもとづき、大垣市が実施している生活支援です。ひとり親家庭が疾病・事故・災害等により一時的に生活援助が必要な場合に、支援員（ヘルパー）を派遣してもらえます。
大垣市ひとり親家庭等大学等受験料補助金
ひとり親世帯や、低所得世帯のお子さんの進学を応援するため、大学や専門学校などの受験料に対しての補助金です。所得制限がありますが、上限53,000円を補助してくれます。県内でも珍しい“受験料そのものを補助する制度”です。
ひとり親家庭のJR通勤定期券割引制度
JRと国の制度を、大垣市が証明書発行という形で利用できるようにしている仕組みです。児童扶養手当を受給している世帯を対象とし、市発行の証明書を提示すると、JR通勤定期券が3割引で購入できます。※通学定期券は対象外
美濃加茂市
ひとり親家庭学習支援教室
ひとり親家庭の小4～中3生を対象にした学習支援教室です。不安定な状況に置かれた子どもたちが、精神的や経済的な理由で学習意欲を失わないよう、元教員や大学生などの学習支援ボランティアと一緒に学習することで、学習習慣を身につけるだけでなく、季節イベントや交流を通じて子どもの健全な発育を図ることを目的に実施されています。
瑞穂市
JR通勤定期の3割引
大垣市と同様に、JR+国で支援している制度です。市から特定者資格証明書および特定者用定期乗車券購入証明書の交付を受け、これを定期券発売窓口に提出すると、通勤定期乗車券を3割引で購入できます。※通学定期券は対象外・所得制限あり
羽島市
学習支援塾
羽島市が委託し運営されている、ひとり親家庭対象の学習支援塾『ケンパドリームスクール』があります。大学生・教職員OB等のボランティアを家庭や公共の施設等に派遣します。数少ない派遣型の学習支援です。
高山市
高山市ひとり親家庭等日常生活支援事業
国の『ひとり親家庭等日常生活支援事業』にもとづき、高山市が実施している生活支援です。ひとり親家庭が、就学や疾病等の理由により日常生活において支援を受けたい場合に「家庭生活支援員」を派遣し、一時的に生活支援や子育て支援を6カ月まで受けられる制度です。支援員が派遣され、日常の家事、保育などを支援してもらえます。利用頻度は、月10日以内、1年度240時間まで。超過分は全額自己負担で支援を受けられることも可能。
遺児激励金、交通・火災災害遺児激励金
病気や事故、火災などにより、保護者を失った児童（満17歳までの遺児、もしくは、満18歳で高等学校等に在籍中の遺児）に対して、健全な育成と福祉の増進に寄与することを目的とし、毎年激励金を支給してもらえる制度です。
母子生活支援施設
児童福祉法第23条の規程に基づく一定の基準を満たした場合に、母子を入所させ保護する施設です。施設の専門スタッフにより、温かい家庭生活を営めるよう生活全般について援助・指導し、自立に向けた生活支援を受けられます。※水道高熱費や町内会費などの毎月支払い、母の所得に応じた入所者負担金を市に納める必要がある場合があります。
高山市母子・父子福祉センター
総合福祉センターの内にひとり親家庭を対象とした各種福祉事業の実施を目的とした「高山市母子・父子福祉センター」が設置されています。ひとり親家庭の自立支援、福祉向上のため、生活や養育などの相談に応じるほか、技術習得のための講習会の開催、バスハイキングなどの交流事業などを実施しています。
まとめ｜自治体ごとの差が大きいからこそ、知っておきたい
岐阜県内は、市町村ごとに支援内容が大きく異なります。同じ“ひとり親家庭”でも、住む場所によって受けられるサポートが変わるため、まずは自分の市の制度を知ることが大切です。
今後、親権制度の変更なども進む中で、ひとり親家庭の支援はますます重要になっていきます。
岐阜子育て情報局では、制度の変更や新しい支援が始まった際には、随時更新していきます。間違った情報・古い情報の記載があればコメントで教えてくださいね。
コメント